税務や事業の相談

顧問料を支払い税理士に税務や事業の相談を行うことをおすすめします

個人事業主が毎年行っているのが確定申告です。確定申告とは一年間の売り上げや利益を税務当局に報告し、正確な税額を決定する作業の事で、一定額以上の売り上げのある個人事業主は必ず確定申告を行う必要があります。個人事業主が確定申告を行う場合では、売り上げが記された記帳や商品代金の伝票など数多くの書類を準備する必要があります。業務の時間を割いて確定申告に必要な書類を準備するのは、非常に労力のいる作業です。本来得られるはずであった利益も確定申告の作業のために得られなくなるため、毎年確定申告の時期が近づくたびにうんざりしている個人事業主の方もたくさんいます。

より効率的な税務申告を考えている個人事業主におすすめなのが、税理士に確定申告の依頼をすることです。税理士とは依頼者に代わり税務申告に必要な書類の作成から、確定申告による納税、売り上げ伝票や商品購入伝票の収集・管理・節税・事業運営に関する相談などを、依頼者に代わり行う税務のスペシャリストです。税理士と契約すれば、毎年膨大な時間を費やしていた確定申告に必要な作業をすべて代わりに行ってくれます。自分で確定申告の作業を行う必要がないので大幅に時間を節約することができ、日常の業務を中断するすることなく仕事に集中することができるようになります。

税理士との契約には大きく分けて基本契約と追加で顧問料を支払う顧問契約の二種類のサービスが用意されています。基本契約は確定申告や帳簿管理などの作業を代行する基本的なサービスです。個人事業主が税理士と基本契約を結ぶ場合の費用は、おおよそ3万円から5万円程度が相場となっています。一例では、売上高が500万円以下では3万円、1000万円以下では5万円、3000万円以下で10万円程度となっています。確定申告を行うための作業時間を考えれば、税理士と基本契約を結び確定申告の代行を依頼するほうが、事業運営には非常に効率的だといえます。

さらに税務や事業に関する高度な相談を依頼したい場合には、追加で顧問料を支払い顧問契約を結ぶ方法があります。顧問契約では顧問料を支払うことにより基本契約の内容に加え、税務のスペシャリストの立場から、効果的な節税方法や事業運営に関する相談や財務管理・銀行などの取引先との交渉への立会など、よりレベルの高いサービスを受けることができます。顧問契約にかかる顧問料は基本契約に加えた追加料金となっています。追加で顧問料を支払い顧問契約を結べば、取引先の信用度が増しより円滑に事業を進めることができるようになります。確定申告や税務に関することで相談したいことがある場合は、税理士に相談してはいかがでしょうか。