相談とその将来性

税理士への相談とその将来性について

開業率が下がっています。開業率とは、いままで勤務していた企業を辞めて新たに開業する人や学校卒業してすぐに起業する人の率を示すものです。したがってこの率が下がっているということは、自らで事業を行う人が減ってきているということです。身近な話でいうと、昔は多くの個人商店が店を出していた商店街がいわゆるシャッタ-街に変わってしまったという話があります。またそれだけでなく、中国をはじめとした東南アジアなどの生産が多く行われているという話があります。従来は国内で下請け企業が生産していたものを海外生産に切り替えるというものです。

税理士の仕事は税に関する相談や申告書を作成することです。なかでも所得税や法人税の相談や申告書を作成することが主な業務となります。したがって開業率が下がっているということは、これらの申告書の作成などが少なくなっているということを示唆しています。しかし税理士の仕事は、法人税や所得税の申告書の作成や相談を受けるだけではあります。他には、相続税や贈与税の申告書の作成や相談などがあります。相続税とは、人が亡くなった際に、一定以上の財産がある場合に納付や申告が必要となる税です。贈与税とは、財産の贈与があった際に納付や申告が必要となる税です。

相続税は、近年改正が行われました。大きく改正された点としては、基礎控除が縮小されたという点があります。従来までは、基礎控除は、50,000,000円プラス法定相続人1人当たり10,000,000円 設けられていました。しかしこの点が 30,000,000円プラス法定相続人1人当たり6,000,000円として縮小されました。したがって従来であれば、相続税の申告書や納付が必要でなかった人が課税対象として相続税の納付や申告書の作成が必要となってきています。またその他にも改正があり、現在報道などで相続税が注目されています。

税理士の将来性は、どうなのかという点ですが、現在でも税理士の将来性は有望であるといえます。その理由としては、法人税や所得税は少なくなっている反面相続税などでは税理士に対する相談などの需要は多くなっています。この点を考えると、将来性は高いといえます。また将来性という意味では、独立できるかどうかという点を別とすれば、やはり保有していればいろいろな面で選択肢が増えるということにはつながると思います。したがってまとめると、昔ほど独立などの将来性は低くなっているかもしれませんが、いまだに有望な資格であると思います。