税理士の選び方

どんな税理士に相談したらよいか。ちょっと変わった選び方。

新しく事業を始めたり、相続が発生したり、自分で基調を頑張っていたけれどわからなくなってきたり。税理士に相談する理由は人それぞれですが、どんな選び方があrのでしょうか。選び方のポイントはいくつかあるのですが、どのようなルートで税理士になったのかもそのポイントの一つです。税理士になるためのルートは大まかに4つに分かれます。まず試験に合格した試験合格組、税務署出身者などの税務署OB組、大学院を修了した大学院組、その他(公認会計士、弁護士など)となります。割合としては試験合格組が4割、税務署OB組が3割、大学院組が2割、その他が1割といった所でしょうか。

まず試験合格組です。超難関試験を突破してきているので知識は問題ありません。また試験の必須科目なので会計も安心して任せられます。ただし税理士試験が科目合格制度を採用しているため、合格していない科目は自分で勉強したりしなければならないなど、知識に偏りがあることは否めません。そのためもし試験合格組に相談する場合は、合格科目も聞いてみると良いですね。ここで得意分野もある程度わかります。法人の顧問を依頼したいなら法人税法と消費税法、個人事業の顧問なら所得税法と消費税法、相続の相談をしたいなら相続税法、などといった選び方があります。

税務署OB組とは、国税局や税務署、地方公共団体で一定期間税務に携わった人は無条件で税理士になれるので、そういったルートを通ってきた人を言います。税務署OB組は何と言っても税務調査に強いことです。調査の現場を知り尽くしていますから、この辺りは他のルートの税理士はとても敵いません。そのため調査に入られやすい現金商売の業種(パチンコ、飲食店など)や運送業、建設業などには頼れる存在となるでしょう。このように業種によって選び方も変わってきます。きちんと帳簿をつけて申告をしていれば税務調査はそんなに怖いものではないですが、こうした相談相手がいると心強いものです。

そして大学院修了組は、税法の理論的な裏付けなど知識はとても豊富です。しかし当たり外れが大きいです。試験に合格できないから大学院に行った、という人が意外と多いためです。もちろん大学院修了組でも優秀な人はたくさんいますが、試験合格組や税務署OB組以上に見極めが重要になるでしょう。残りは公認会計士や弁護士などです。彼らは無条件で税理士を名乗ることができますが、専門分野が違いますので、税法に関してはこれまた当たり外れが激しいです。こういった切り口からの選び方もありますが、大切なのは何を相談したのか、そしてそれ以上に大事なのは相性です。いくら優秀でも相性が悪かったら気軽に相談もできませんから。